事業目的を定め、事業の範囲を表す

　定款には行おうとする事業の内容や範囲を定めなければならず、定款で事業目的として定めていない事業は行うことが出来ません。

　事業目的は複数記載することが出来るため、将来的に営む予定のある事業があれば記載しておいた方が無難です。

　以前は、目的が曖昧だと登記が認められなかったために具体的な表現を求められましたが、会社法が施工されてからある程度幅のある解釈が出来る表現も出来るようになりました。

　しかし、逆にいえばあまりにも曖昧過ぎると得意先などに定款を閲覧された時に信用を得られない可能性がありますし、関連性の無い目的をたくさん記載すると銀行から融資を受ける際にあまりよい印象を持ってもらえません。

　また、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などの士業にしか認められていない業務は各法律で規制されているため、事業の目的とすることはできませんし、会社は営利を目的とするため、営利性の無い事業目的を定めることもできません。

　　　　　　
主要業務対応エリア
【　京　都　府　】
［京都市内］
北区、上京区、左京区、中京区、東山区、下京区、右京区、西京区、南区、山科区、伏見区
［京都府下］
向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、 和束町、精華町、南山城村、亀岡市、南丹市、宮津市、京丹後市、福知山市、舞鶴市、綾部市、伊根町、与謝野町、京丹波町
【　滋　賀　県　】
大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、甲賀市、湖南市、東近江市、近江八幡市、日野町、竜王町、彦根市、愛荘町、豊郷町、 甲良町、多賀町、米原市、長浜市、高島市
【　大　阪　府　】
大阪市、島本町、高槻市、茨木市、箕面市、豊中市、枚方市、寝屋川市、四条畷市、交野市、守口市、摂津市、池田市、門真市、 吹田市、岸和田市、柏原市、河内長野市、堺市、泉南市、高石市、泉大津市、泉佐野市、大東市、富田林市、和泉市、貝塚市、 羽曳野市、阪南市、東大阪市、藤井寺市、大阪狭山市、松原市、八尾市
◎【他、 兵庫県・奈良県の各市町村】